学校では新しい動きがたくさんでてきます。以前も書きましたが、「土曜日の使い方」には、規則があるんじゃなかったかな？という疑問と、いろんな自治体がどんなことを創意工夫しているのだろうか？という事が気になって、ネットで検索してみました。どの自治体でも　土曜日を　こどもの居場所として考え、「子供が自主的に集まる」「希望してくる」というスタンスが原則のように見えました。まこちゃんの学校の「登校日」という言葉は、私には「出席日数」とか「強制性に・・」というイメージになりますが、言葉の使い方ひとつで印象が違いますよね・・・「土曜日活用」ではなくて、公休日に授業？というイメージで・・・まぁ、卒業するあなたには全く関係の無いことだ！と学校関係者に言われそうですが、私は教育のことを他区で検討していたので、ちょっと気になっています。詳しくは　まこちゃんが卒業した後の　保護者会での説明があるのだそうです・・・足立区と似たようなイメージなのかも？？謎です。新しい試みの　「法的な根拠はどこにあるのか？」文部科学省の検討をしいてる先生が　S区にいらして　文部科学省の水面下の話で動いているということなの？　それども「独走」ということなの？？と思うのですが、土曜日の活用は　活用する自治体の予算で行われることだし、土曜日が登校日で授業に使われるとしても、人件費は学校がある自治体の予算で行われることだし・・・文部科学省も・・・罰則規定があるわけではないから、縛りは弱いし・・予算のある区を選んで住む・・という居住地の選択にもなってくるのかもしれません。自治体に予算が無ければ　教育の支援はやりたくてもやれないですよね・・・。それにしても・・・「特別支援教育」への予算支援も　もっとしてほしいわぁ〜〜〜（叫ぶ！）想像はたくましく・・・内容は薄い・・・のですが、過去から現在まで　自治体の取り組みや文部科学省の制度の変化など　参考に置いておきます。専門家ならともかく・・・ママとして考えることには限界があることを感じる・・本日のブログなのであります。とほほ・・・ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー文部科学省　新しい学習指導要領https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htmQ&Aより1．総則に関すること（小・中学校）問1－1総則第3の1「（略）ただし、各教科等や学習活動の特質に応じ効果的な場合には、夏季、冬季、学年末等の休業日の期間に授業日を設定する場合を含め、これらの授業を特定の期間に行うことができる。（略）」について、学校の判断で長期休業期間を変更してもよいと理解して良いですか。また、中学校では「（略）各教科等（特別活動を除く。）・・・」と規定されており、特別活動が本規定の対象から外されています。中学校でのみ特別活動が対象外になっている理由を教えてください。また、集団宿泊活動や職場体験活動などの学校行事を長期休業期間中にまとめて行うことは可能でしょうか。答1－1長期休業期間については、学校教育法施行令第29条において、学校の設置者が定めることになっています。本規定は長期休業期間の変更について、学校にその権限を付与する趣旨ではなく、長期休業期間中に各教科等の時間をまとめて確保することができることを確認的に規定したものであり、各学校においてどのような手続きを経て長期休業期間中に授業日を設定できるようにするかは、各設置者の定めるところによることとなります。また、特別活動のうち総則第3の1が適用され、年間35週以上にわたって行うよう計画することが求められるのは、標準授業時数を示している学級活動だけとなります。そのため、集団宿泊活動や職場体験活動などの学校行事は、そもそも原則として年間35週以上にわたって行うよう計画することは求められておらず、長期休業期間中に授業日を設定してまとめて行うことは可能です。なお、中学校においてのみ、特別活動が総則第3の1ただし書きの適用外となっているのは、中学校は教科担任制であり、小学校と比較して学級担任が不断に生徒と接することが難しいという事情に鑑み、毎週、学級活動の時間を設けることを求めているためです。（参考：学校教育法施行令第二十九条　公立の学校（大学を除く。）の学期及び夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日は、市町村又は都道府県の設置する学校にあつては当該市町村又は都道府県の教育委員会が、公立大学法人の設置する高等専門学校にあつては当該公立大学法人の理事長が定める。）【学校教育法施行規則】第 47条 公立小学校における休業日は、次のとおりとする。ただし、第3号に掲げる日を除き、特別の必要がある場合は、この限りでない。一 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する日二 日曜日及び土曜日三 学校教育法施行令第29条の規定により教育委員会が定める日第 47条の2 私立小学校における学期及び休業日は、当該学校の学則で定める。＊なお、各教育委員会の学校管理規則等で休業日の設定権限を学校長に委ね、各学校が学期の区分及び休業日設定をしている例もあるーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー＜足立区＞足立区学力アップ“計算”　小４―６年に塾講師補習　2009年1月28日　算数に特化したキッズアカデミーで計算力アップ－。東京都足立区は二十七日、新年度から希望する区内全小学校の四－六年生を対象に、学習塾講師らによる基礎計算の補習授業を導入する、と発表した。新年度予算案に全七十二校の参加を前提に計約三千五百万円を計上した。　一度つまずくと、その後の学習に影響しかねない算数の基礎を身につけるのが狙い。区内では二〇〇六年度から希望する中学校で同様の補習授業を行っており、新年度からは小学校にも拡大する。事業名は「あだちキッズアカデミー」。九－十二月の土曜日に全十二回を予定する。外部の学習塾講師たちが各校で、掛け算や割り算などの基礎を教える。また、小学四年生を対象に夏休みに国語と算数の補習を行う「あだちサマースクール」事業も新年度から実施する。こちらは区採用の非常勤講師を充てる。足立区は二十三区の中でも平均学力の向上が課題。◆小学校の補習　全７２校での導入意欲　近藤区長　大人数学級に副担任も新年度予算案を発表する近藤弥生区長＝足立区役所で　学力向上のため小学校での新たな補習事業導入を表明した足立区。近藤弥生区長は二十七日の会見で、「経済的にも塾に通えない子供が多い足立区で、区が家庭を支える意味で（補習を）行う」と説明した。また、小学校一年で三十五人を超える学級が生じた場合、区独自に担任を補助する副担任講師を配置するとも表明した。　中学校では国語、数学、英語の補習事業を二〇〇六年度から独自に導入しているが、さらなる学力向上のために小学校での補習も必要と判断した。　近藤区長は「小学四－六年は（学習の）つまずきのきっかけになりやすい。一校でも多くに手を挙げてほしい」と全七十二校での導入に意欲を見せた。　副担任講師は生活指導や学習指導を担任とともに行う存在。近藤区長によると、都に教員配置を求めていたが、少人数学級に否定的だったため、実行できる選択肢の中で小学一年限定での導入を決めたという。新年度予算では同事業に約八千五百万円が計上された。　区の一般会計当初予算案は約二千三百三十三億円。前年度当初比７・３％の増となった。増額分は道路の新設や小中学校の改築、小中一貫校の開設など投資的経費の増が主な要因。一方、都区財政調整交付金として区に交付される額は前年度比三十億円減となり、財政調整基金を三十億円取り崩すなど、厳しい財政事情を示す予算編成となった。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー土曜補習　廃止の動きも　　（2007年6月20日 読売新聞）　土曜補習を廃止する自治体が出てきた。　１６日の参加者は２年から６年までの２１人にとどまった。埼玉県深谷市立深谷小学校（児童６０４人）の図書室で行われた土曜補習「がんばル～ム」。市販の算数ドリルや漢字の書き取りの自習が基本だ。　「ちいきの先生」５人が赤ペンを持って指導する。開始から１０分。「もうやりたくないな」と、男子児童が机に突っ伏すと、「ほらほら、頑張らないと」と、ちいきの先生がなだめた。　がんばル～ムは毎週午前中、４５分間２コマ行われている。「子供が飽きないように工夫しています」と、指導役の１人、新井洋子さん（５７）。出席シールをはるスタンプカードや、ドリル問題を全部解くともらえる表彰状もパソコンで自作した。元中学校教諭だけに「子供とかかわるのが好きなんです」。◎　深谷市は２００２年度、学校週５日制に合わせて、全小中学校１９校でがんばル～ムをスタートさせた。初年度は小学生の３８％、中学生の３５％が申し込んだが、その後、参加率が急低下した。特に中学生の参加率は３％台まで減り、０４年度からは小学生だけの実施だ。その小学生も約５％。　ちいきの先生は、教員ＯＢのほか、主婦や会社員など様々。「高校受験を目指す中学生には物足りない面もあったと思う。ただ、市民参画も狙いの一つで、簡単には廃止できない」と市教委。５％は続けるかどうか、ぎりぎりのラインだ。　沢出晃越（さわいでこうえつ）・生涯学習課長（４８）は「学習支援は一つの選択肢。５日制が子供たちに定着し、スポーツをしたり、学習塾に通ったりしているようだ」とみる。ただ、実態調査はしていない。　同様の土曜補習をしていた茨城県古河市も昨年度、中学生の参加率が３・１％に落ち込み、今年は小学生だけにした。小学生も年々減り、今年度は１８・１２％。来年度は小学生の部も廃止するかを検討するという。　市教委の青木英雄学校教育部長は「当初は、子供たちの居場所作りの意味もあった。部活動など、ほかの活動に移ったのでは」という。同市でも実態把握の調査は実施していない。◎　東京都台東区の「土曜スクール」には昨年度、小学生約５０％、中学生約３７％が参加。中学生の参加率が当初より伸びている。スタート時の０２年度は、地域の教員ＯＢらが指導にあたり、教員はボランティアで参加していた。都が０５年度から、教員も勤務扱いとして、別の日に振り替え休日をとることを認めたため、今は教員主導だ。　教材は市販のドリルや教員作成のプリント。習熟度に応じて発展的な内容を指導することもある。日ごろから子供の実力をつかんでいる教員だからできる対応だ。「学習がつまらなくなると子供が来なくなる。結局、教員が教えるのが一番」と台東区教委の担当者。現在、全校を対象に、土曜日の活動状況のアンケートを集計中という。　学力低下の不安や、週末の居場所作りのため、各地で始まった土曜補習。その中身を詰める必要がありそうだ。（大垣裕、写真も）　「学習活動望む」は４人に１人　日本ＰＴＡ全国協議会が昨年実施した小中学生の保護者３８６６人への調査では、「土日に子供たちにしてほしい活動」（複数回答）は、「家族とともに行動する」が６０．３％と最も多く、前年より２７．５ポイント増えた。「家の手伝い」５１．９％、「部活動などスポーツ」４３％が続いている。「教科等に関する学習活動」は２５．５％で、３．８ポイント減少した。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「土曜授業」長野・御代田町の場合　(朝日新聞)　２００?年学力低下を懸念する声が高まるなか、小中学校で「土曜授業」を始める自治体が相次いでいる。希望する児童生徒が対象で、多くは公募した市民が「先生」を務めるが、本物の学校の先生が教壇に立つ場合もある。授業時間の不足を補い、学力向上につながるのか。７月から「土曜授業」を始めた長野県御代田町を訪ねた。 　浅間山のふもとの町立御代田中学校。８月２７日土曜日。吹奏楽部の合奏に、ソフトテニスの球音が重なる。校舎２階の教室では３年生約３０人、１年生１０人が問題集を解いていた。 　教材は町教委が用意した問題集。「自分のペースでやってください」「 教材は町教委が用意した問題集。「自分のペースでやってください」「わからないところがあったら聞いてください」。英語を教える神田秀一さん（４７）は生徒たちに呼びかけた。 　地元や東京都内の有名塾など塾講師歴は２０年以上。「塾で培ったノウハウを少しでも子どもたちに伝えたい」と話す。 　学校教育法施行規則上、公立小中学校の土曜日は休日で、正規授業はできない。同町は「先生役」を公募し、応募１６人の中から英数国各２人の先生を選んだ。７月２日から始まった「授業」は自習形式で進む。 　下田麻未さん（１４）はこれまで土曜補習を休んでいない。「受験間近だし、授業中わからなくなったことを聞くと丁寧に教えてもらえる」。有賀祥吾君（１５）は「親から『行った方がいいよ』と言われた。家にいてもＣＤ聴いたりして勉強しないから」と、出席する理由を話した。 　数学を教える臼田聖宣さん（６５）は教員ＯＢ。子どもと一緒に２次方程式の問題を解いた。「学校の先生からどう教わった？」「はい、その方法だね」。解法が複数ある場合は、子どもたちを混乱させないよう配慮している。 　「１日で問題集は約４ページ進むから、学力向上の効果は出ると思うが、欠席しがちな子が多いのは残念」と言う。 　土曜は午前８時５０分から５０分授業３コマで、２年生は１２０人中２０人、３年生は１４０人中７０人が申し込んだ。最近の出席率は３割程度にとどまっている。 　普段は私立高校の音楽教員で、土曜は国語を教える赤羽美奈子さんは、成績下位の子ほど欠席しがちなことを心配している。「底上げを図る土曜補習が、このままでは学力格差を広げるのではないか」と話す。 　御代田町の桜井雄一教育長は「多くの子どもが参加し、より効果が上がるように、部活の時間と調整の上、土曜午後や日曜などへの補習時間の変更や、習熟度別指導の導入なども考えていく」と話している。 ◇各自治体、導入を模索　文科省「歓迎すべきこと」 　御代田町だけではない。各地の自治体が「土曜授業」を模索している。こうした全国的な動きについて、文部科学省教育課程課は「希望する児童生徒に、土曜日に働くことに納得している先生が教えることは何ら法に触れないし、歓迎すべきことだ」と話している。 　週５日制になった０２年度から市内の全小学校で「サタデースクール」を開講してきたのは千葉県野田市。１０月から、これまで算数だけだった「授業」に、国語を加える。 　市教委が少人数指導のために雇っている常勤講師を中心に、教員を目指す大学生や元教員ら地域の人たちが教壇に立つ。 　時間は４５分２コマ分で、参加希望者は算数を教える「スクール」と、剣道や太鼓、茶道などの「クラブ」のどちらかを選べることになっているが、昨年度の参加者はクラブが延べ８８００人だったのに対し、スクールは延べ４万３６２５人で、約５倍。全児童の約２割がスクールに参加した計算になった。 　「土曜授業」で、本物の学校の先生が教えることもある。 　東京都台東区は今年４月、０２年度から始めた「土曜スクール」の先生を、原則として学校の教員にした。従来「先生役」だった保護者や大学生らは先生の「補助役」になった。 　学校の教員にとって土曜日は勤務時間外になるため、夏休みなど長期休業中に休日を振り替えられるようにした。区教委指導室は「子どもの性格がわかっているので、より効果的に指導ができる」と理由を説明する。 　台東区と隣接する墨田区教委は６月末から、小学校２７校と中学校１２校で第１、３土曜日に「土曜補習教室」を始めた。小学生の５割弱、中学生の約３割が参加している。 　教えるのは、区教委が公募した「アシスタント・ティーチャー」約１３０人が中心だが、正規教員も子どもの勉強を見ている。「土曜出勤」した教員は台東区同様に、長期休業中に休日を振り替えられるようにした。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 土曜開校の動き広がる　５日制に反すると文科省　２０02 02/08 　共同通信ニュース速報　四月から完全学校週五日制が実施され、公立の小中高校が毎週土日休みになることから、自治体の中に土曜日に学校を開き、希望する子どもに授業をする動きが出てきた。「土曜開校」を決めたのは茨城県古河市、埼玉県深谷市、東京都台東区。　休みが増えるうえ、新学習指導要領で教科内容を三割削減され、保護者の間に学力低下の不安が高まっていることに対応した。　文部科学省は、必要に応じて平日の放課後に補習授業をするよう求めているが「土曜の補習は完全五日制の趣旨に反する」と渋い表情だ。　茨城県古河市は市内の小中学校全校で、新たに休みになる第一、第三土曜日に「土曜教室」を開く。問題集などで自習させ、新たに採用する「土曜指導員」が疑問点などに答える。　埼玉県深谷市は毎週土曜日に市立小中学校全校に希望者の数に応じて講師を派遣、教科書に沿った指導をする。　東京都台東区は第一、第三土曜日に全中学校七校で「土曜スクール」を開き、国語、数学、英語の補習授業をする方針。　いずれも希望者が対象だが、古河市と台東区は「全員が希望しても対応したい」としている。　文科省の布村幸彦教育課程課長は「各教育委員会には学校週五日制の趣旨を踏まえ、土日に幅広い体験活動の場を作ってもらうよう求めている。土曜に平日の授業の延長のような学習活動をするのは望ましくない」と話している。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー2002 02/14 : 土曜の補習好ましくない　文部科学省の小野事務次官　共同通信ニュース速報　文部科学省の小野元之事務次官は十四日の定例会見で、四月からの完全学校週五日制実施に対応して土曜日に補習を予定する自治体が出ていることについて「月曜から金曜と同じような授業のような形の補習は好ましくない」と述べ、土曜は別の形で活用するのが望ましいとする考えを示した。　小野次官は「土曜は体験活動や休養、親子のふれあいなどさまざまな活動をしてほしい。座学型のものは勧めない」と五日制の趣旨を強調した。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー文部科学省https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/03100701/021.htmーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/051216/monka.pdf08 文部科学省（特区再検討要請）管理 コード 　083010規制の特例事項名　　学期、休業日の弾力化該当法令等制度の現状 　学校教育法施行令29条　学校教育法施行規則47条･55条措置の 分類 　D措置 の内容 　公立小中学校の学期当該学校を設置する教育委員会が定める公立小中学校の休業日　　　　　　　１国民の祝日に関する法律に規定する日　　　　　　　２日曜日及び土曜日 ３学校教育法施行令第29条の規定により教育委員会が定める日　措置の概要(対応策) この度は、ご提案いただきありがとうございます。 小中学校の学期及び長期休業日は、当該学校を設置する 市町村又は都道府県の教育委員会が定めることになってい ます。さらに、教育委員会においては、それぞれの教育委員会規則において各学校で定めることとして、各学校に権限を委任することも可能となっています。　実際に、学期や長期休業日を弾力化する取組は、各地域で取り組まれているところです。　なお、土曜日については、学校、家庭、地域がそれぞれ協力して社会全体で子どもを育てていこうとする趣旨から、10年間以上かけて段階的に進めてきたものであり、現在では、社会全体のシステムの一部であり、国際的にも共通の流れと言えます。 　このように、土曜日を休業日とする規定について特例を設けて授業を実施することは、適当ではありませんが、実際に、土曜日に学校、家庭、地域が連携し、教職員が参加して希望する児童生徒に対し多様な学習機会を提供することは、現在でも可能であり、多くの学校において取り組まれているところです。　是非これらをご理解いただき、児童生徒が多様な学習機会を得られるよう、積極的な取組を実施していたきますようお願いいたします。　再検討要請右の提案主体の意見について回答されたい。提案主体からの意見土曜日を休業日としたのは、中曽根内閣時の前川レポートによるもので、その趣旨は、一般勤労者の年間労働時間の短縮であって、教育論ではなかった（長期の休みがある教員の実質年間労働時間が問題になるはずがない）。土曜日は家庭や地域が子供を育てるといっても、２４時間、３６５日経済活動が行われている現在、大人の側が対応できません。毎週土日を休む勤労者はいずれ少数派になるでしょう。　また、学校教育の目的は、子供達に好ましい生活習慣を身に付けさせることでもある。その基本は、毎朝８時に登校することにある。週３０時間の授業をやるとして、６時間ｘ５日と５時間ｘ６日、どちらが子供・教員の負担が少ないか、学習効果があがるか、生活指導上有効であるか。選択の余地を与えても良いのではないでしょうか。ちなみに、ドイツ南部諸州の学校は、昔も今も、土曜日に授業をしています。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーマドンナが文部科学省に「土曜日の登校日・授業について」教えてください・・と問い合わせました　文部科学省→https://www.houkago-plan.go.jp/　　　「放課後子どもプラン」の関係かな？と思って問い合わせたのですが、　　　「このプランでは　子供の居場所を確保することが目的です。　　　　土曜日に希望者に学習の支援をすることは良いのですが、　　　　　　「授業として　という目的で土曜日を使用する」という事ではありません。　　　　　　　　それは話が別になります。直接の担当ではないので詳細はわかりません・・・」　　　　という回答を頂きました。（２００９年3月）