名古屋市から届いた障害者差別に関するアンケートについて書きます。

＊＊今回のアンケートは、名古屋市障害者団体連絡会の参加団体を通じて、名古屋市在住の該当のかたに発送されているようです。アンケートの入手については、ご自身の所属する団体にお問い合わせください。＊＊

前提として、少しだけ「障害者差別解消法」の話をします。むずかしそうに思うかもしれませんが、意外とシンプルなことを言っています。

平成28年4月から施行される「障害者差別解消法」は、行政機関等が、「その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。」（法7条）と定め、地方公共団体等の職員が適切に対応するために必要な要領を定めるよう努めるものとする（法10条）と定めています。
⇒障害を理由とする差別を解消するために、行政職員が具体的にどのような対応をするべきかルール・マニュアルを決めるわけですね。

また、法14条において、「相談及び紛争の防止等のための体制の整備」を図るとしています。
第十四条　国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。⇒これは超重要です。実際に、差別を受けて、相談をしたいときどうしたらいい？　紛争を防止したり、紛争になってしまったときに解決する体制をどう整えるか？を国と地方公共団体は決めておきなさいということです。

いま各自治体で、これらの準備に向けた動きが始まっています。なにしろ「障害者差別解消法」は大きなインパクトを与える法律なので、真摯な取り組みが期待されます。

差別解消のためには、「当事者がどんな差別を受けているか」を知ることが不可欠です。どうするのかな？と思っていたのですが、先週、わたしが会員になっている愛知県自閉症協会・つぼみの会を通じて、名古屋市からアンケートが届きました。

「障害を理由とする差別に関するアンケートのお願い」
名古屋市からアンケートをお願いいたします。
平成28年4月から施行されます「障害者差別解消法」に向けて、名古屋市職員向けの対応要領、相談窓口や紛争防止・解決のしくみをつくるにあたり、このアンケートを参考とさせていただきます。
今回は、名古屋市の団体連絡会に参加していただいている障害者団体のご協力によりアンケートを実施しております。回答内容などについては秘密を厳守し、他の人に知られることはありません。どうぞご協力をお願いします。
つぼみの会は、名古屋市に住んでいる正会員にこのアンケートを送っています。つぼみの会からの送付文に共感しました。
個人的な意見を行政に届ける機会はなかなかありませんので、日々、会員の皆様が感じていることをお書きください。子どもたちの今後の生活向上のためにも、ぜひご協力をお願いします。
回答期限は、5月7日（木）までです。

未来のために、ぜひ名古屋市の調査に協力をしましょう！

【期待】
今回のアンケートは、名古屋市障害者団体連絡会の参加団体を通じて行われています。
団体に参加していない障害者も多くいますので、名古屋市がその方々の意見を聴く機会も設けることを期待します。