昨日は、草の根ささえあいプロジェクト2014年最初のイベント「誰ひとり孤立しない社会を目指して～生活困窮者自立支援制度」研究会が開催されました。

研究会では、生活困窮者自立支援法を所管する「生活困窮者自立支援室」の熊木室長から、制度の基本的な内容説明をしていただき、参加者との質疑応答を行いました。
また、草の根ささえあいプロジェクトが現在取り組んでいる「複数の困難を同時に抱える生活困窮者へのヒアリング調査に基づく、当事者サイドからみた相談支援事業のあり方に関する研究」調査の中間報告も行いました。

参加者は、草の根ささえあいプロジェクト史上最高の150名！　生活困窮者自立支援法への関心の高さを反映してのことだと思います。

生活保護を受ける状態になる前段階で、生活に困窮する人を支援するための法律である生活困窮者自立支援法は、平成27年度から施行されます。全国の福祉事務所を設置する自治体で実施されます。その数なんと900自治体。まだほとんど話題にもならず、知られていないのが不思議です。

平成26年度（すぐです！）は、モデル事業のかたちで、手をあげた自治体からスタートします。モデル実施と言いながら、その数240～250自治体を見込んでいるそうです。
みなさんがお住まいの自治体はどんな状況でしょうか？　今後どんな支援が実現されるのでしょうか？

詳しくは、昨日の研究会のTwitter実況まとめをご覧ください♪

・【2014年1月12日開催】「誰ひとり孤立しない社会をめざして～生活困窮者支援制度」研究会の実況まとめ
https://togetter.com/li/615606

わたしが最も印象に残ったのは、生活困窮者支援制度がめざすもの4つの基本理念についてです。

熊木さんは、４つのうち、この二つを説明されました。

「自立と尊厳」＝「経済的自立」に限らず、多様な自立のかたちがある。
「つながりの再構築」＝地域づくりの志と目標を持ってこの制度を動かしていく。

法を実際に機能させていくに当たり、忘れてはいけないことです。特に「地域づくり」というフレーズが貧困対策で出てくるのが新鮮でした。
でもこのことは、地域福祉を実践するときには、欠かせない「当たり前」のことなんですよね。貧困にかぎらず、障害者もそう。福祉は、専門家だけが抱え込むものじゃない。地域そのものが、包み込み、「袖触れ合う」者がみな当事者として関わることができるものなんだとあらためて思いました。

熊木さんがくりかえし強調されていたのは、

「今までは制度がない中で、団体や自治体が必死で対策に取り組んできた中、あらためて新しくリソースを投入していける制度（法）ができた。これからはバラバラではなく、地域でみんなが集まって考えて、生活困窮者への支援を創り上げていける」

ということでした。

これからの日本で、貧困について何とかしていこうと考えた時、無関係のひとは誰ひとりいないのではないでしょうか？　新しい出発点に今いるのだなと思います。一人ではなく、みんなで考えていきたいです。