福祉の街を標榜する田辺市としてはうれしい話である。　以前にも近畿の｛暮らしやすい街」のランキングでもベスト３に入っているので、あらためて喜んでいます。#%V:169%#先日の紀伊民報に以下のような記事があった。#%V:174%#民間シンクタンクの関西社会経済研究所（大阪市）が調べた関西にある自治体を対象にした財政運営の健全化を示すランキングで、効率的な行政サービスをする市として和歌山県田辺市が２位に入った。研究所は「田辺は厳しい財政の中で効率的な行政をしている」と話している。 　２００５年度の各自治体の決算を基に、行政サービスに要る費用を、国や県の補助を省いた自前の財源でどの程度行ったかを調べた。 　住民１人当たりの基礎的な経常収支の額「現実値」を算出し、高齢化率などの諸条件を考慮した額「予測値」を差し引いて集計した。差し引いた値は財政の効率化を示し、プラスの場合は財政運営が健全と判断している。 　研究所によると、田辺市の場合は住民１人当たりの財政の効率額がプラス４万７７００円。近畿２府４県に福井県を含めた関西１０８市のうち、兵庫県芦屋市（プラス５万２７００円）に次いで、２番目に大きい額だった。研究所は「田辺市は住民サービスをする上で自前の財源は少ないが、４万７７００円分の努力が考えられる」と評価している。 　この評価に対し、田辺市財政課は「庁内で行財政改革を継続的に進めており、努力が認められたことはうれしい。財政状況は大変厳しいのでさらに改革を行いたい」と話している。 　県内では、差引値がプラスだったのが19位の海南市と20位の新宮市（ともに７５００円）。そのほかの市はマイナス。御坊市はマイナス６万５７００円で対象となった１０８市の中で最下位だった 。また、関西社会経済研究所のHPでは、下記のように評価されていた。☆ 全国平均の一人当り基礎的経常収支（地方交付税除く）は2000年度から2005年度にかけて12.7千円悪化。地方交付税を含むベースで比較しても、12.5千円悪化。 ☆ 地方交付税を含まないベースで見ると、2000年度、2005年度ともに芦屋市が全国最良で１位。また、兵庫県と大阪府の地方税収に恵まれた都市が上位にある。政令指定１３都市の中で、大阪市は８位。☆ １人当り地方税収と65才以上人口比率は基礎的経常収支に影響している。これらを非裁量要因として、その影響を除去した数値と現実の値を比較することで、財政運営の効率性を評価した。関西では芦屋、田辺、三木の評価が高い。全国１３政令市の中では、神戸市は上位にランクされるが、京都と大阪は下位にランクされており、課題が残されているといえる。 今回の調査結果が、自治体住民及び行政に広く理解され、効率的な自治体運営につながることを期待しています。