この条例案では、自閉症や発達障害が後天的要因で発症するかの誤認に基づく記述が検討されていたこと判明し、全国の日本自閉症協会加盟団体並びに友好団体の皆さんが連携して、維新大阪市議団に対し抗議文や要望などを申し入れ、その結果、少なくとも5月議会には条例案として提出しないという方向になったものです。記者会見では、白紙撤回と報じられていますが、自閉症や発達障害が、先天的脳機能障害であり、後天的要因で発症するものではないと言うことのみ認識なのか、家庭教育支援条例そのものが撤回されたのかは不明なところであります。

昔ながらの日本の伝統的な子育てを復活させるという議論については、一定の理解はするものの、この「親学」の考えと自閉症や発達障害を関連付けるということについては看過することはできません。

昔々には、自閉症は親の育て方が悪い、愛情をもっと注いでスキンシップを行いなさいと自閉症児者本人にとっては、まったく迷惑な考え方と親に対する誹謗や中傷、偏見、差別が行われてきた。
親たちと自閉症協会が長年取組んできた活動の結果、ある程度の理解と啓発が進んできたように感じていましたが、それを根底から揺るがす事態であると思っています。
こうした「無理解で熱心な輩が自閉症を支援していくには最大のバリアであり、迷惑な存在である」と認識しています。