不登校、13万人＝2年連続増、中学は34人に1人−文科省今日は、不登校に関するニュースが目につきました。まこちゃんも私も不登校になったことがありました。まこちゃんは　心がとても繊細で神経質で、障害特性もあって　とても「壊れやすい」・・・心が壊れて　その上に「記憶も半年以上分が崩壊して消去されてしまう」ので、私はとても神経を使っていました。その頃の記憶がよみがえって・・・ニュースを読みながら、今日は　心が痛いな〜〜と感じました。私たちは　教育のニュースを目にしてもなかなか詳しく知ることができませんが、こちらのブログは情報がいろいろあって、おどろきました（常識的なブログです）　ニュースの背景を知るとなるほど・・・と思いました。「きょういくブログ」https://edugarden.blog50.fc2.com/☆ニュース・ソースから☆『　不登校、13万人＝2年連続増、中学は34人に1人−文科省　』　2007年度に学校を30日以上欠席した「不登校」の小中学生は前年度比1．9％増の12万9254人に上ることが7日、文部科学省の学校基本調査（速報）で分かった。小、中とも2年連続の増加。中学生では全生徒に占める割合が34人に1人に当たる2．9％で、過去最高となった。　不登校の人数は、病気や経済的理由による欠席を除いた数字。小学生が0．4％増の2万3926人、中学生が2．2％増の10万5328人だった。学年が高くなるにつれて増え、中3だけで4万2494人に上った。　　『中学生の「不登校」３４人に１人、過去最高　』 昨年度１年間に３０日以上欠席した「不登校」の中学生の割合は前年度比０・０５ポイント増の２・９１％で、過去最高を２年連続で更新したことが文部科学省の学校基本調査（速報）でわかった。 生徒３４人に１人の計算になる。統計上は不登校とならないものの、保健室で過ごす「保健室登校」も相当数いるとみられ、こうした子供たちへの教育や心のケアをどう進めるかが、新たな課題として浮上している。 調査は全国の国公私立の小中学校３万３６８０校を対象に実施した。 ２００７年度の不登校の小中学生は、０６年度より２３６０人多い１２万９２５４人。０１年度に過去最多の１３万８７２２人を記録して以後、少子化の影響やスクールカウンセラーなどの配置によって減少傾向にあったが、０５年度に底を打ってからは２年連続の増加となった。 中学生の不登校は１０万５３２８人。０６年度に比べ２２５９人増え、全生徒に占める割合は、過去最多だった０６年度の３５人に１人からさらに多くなった。不登校の生徒が在籍する中学校は全体の８６％に上った。 小学生は１０１人増の２万３９２６人。全体の０・３４％（０６年度比０・０１ポイント増）で、２９８人に１人の割合だった。☆　マドの一言　☆小中一貫で、全てが解決されるか？といえば、どうかな〜〜というのが私の実感です。利点もあればマイナス点も当然あります。いま私が感じている課題は　５年６年の心理が不安定でいる時に　先生が「専科制」なので、心の変化に細やかに対応ができているかな〜〜という点です。昨年度の先生のようすを見ていると、その点にとても配慮されていて、職員室にいる間もないくらい生徒達の行動観察や　心の動き・・・生徒と話し合うこと・・に　先生達が時間を費やしていたように思います。先生によって対応の仕方は違うので、先生がかわる事で学校の雰囲気や対応が大きく変わりますから〜いまできてる良い事を継続させていくためにどうシステムを構築し、運用していくか・・・開校３年目にして　それが行われつつある印象を受けています。また、低学年から高学年になるときに　式典がありますので、その時に「自分たちは低学年を支えていく立場になった」という「責任感」や「プライド」が芽生えます。「いたわり」の気持ちも芽生えています。不登校の生徒達のようすを身近に見ていると、いろんな心の葛藤があり、一言では言い切れません。あまりにも「自信を失ってしまった」彼らに、「すばらしい存在の自分」を見つけてほしい・・・そのお手伝いが　ちょっとだけでもできたらいいな・・と思います＝同じ不登校を経験した者として・・・。先生にお願いしたいこと・・・全員で同じことを生徒に言ってしまう傾向があるようです〜「先生がみんなで打ち合わせて言っている。私たちを追い込んで　学級に無理矢理　入れようとしている」と思われてしまうので、「○○だからダメだ！」「○○しないと××になるぞ！（脅し）」とか　マイナスになる言葉を羅列すればするほど、生徒の気持ちは　ダッシュ！で離れてしまうことになります。同じことばかけであっても　「○○することで○○になれる」「○○したら○○になるよね」とか　「○○をすると○○という評価になるよ♪」とか・・・「プラスのことば」を使えるようになる努力をしていただけませんか？たったこれだけのこと・・？と思われる先生はいるかもしれないけれど、たったこれだけの事〜というこれらの発想の練習をぜひしてみてください＝生徒はかわっていくと思います。そして『子どもには人権がある』ということを忘れないでください。学校は「治外法権ではありません」と思うけれど、先生方は「訴訟保険（だったかな・・？）」にほとんどの方が加入されているとか・・・安心して告訴できる環境ともいえますが、親には「告訴保険」はないので、自腹か〜〜　心も懐も痛む・・痛む・・というわけで、そんな事はないのが一番ですが、悩める子どもたちのために・・・弁護士会も準備をしていますよ・・・。ということで・・・おしまい・・・。〜参考〜『　東京弁護士会　』子どもの人権110番・子どもの人権救済センターの発足の経緯https://www.toben.or.jp/abouttoben/comittees/kodomo/center.html　1985年以前から私達弁護士は、少年事件特に荒れる学校・校内暴力事件を起こした少年事件に係わる中で、学校生活の中で、子ども達の意見が無視され、人格や自尊心が著しく損なわれている事実に気づいていました。一方学校は、厳しい校則や部活動の強化などに代表される「管理主義」をもって学校を運営しようとしており、子どもの人権の視点に気づいていない、或いは無視している状態にあることにも気づいていました。　例えば、生徒に対する家裁の審判が開かれるにあたり、学校が、校内生活での「生徒の問題行動」を詳細に羅列したうえで、"学校教育の限界"という名のもとに安易に、少年院収容を求める意見書を提出する現実等に直面していました。そこで東京弁護士会は1985年9月、少年事件にかんする相談窓口を開設しました。　と同時に当時は、いじめの問題も多発しており、もう少し幅広く子どもの人権侵害一般について取り組むべきではないか、ということも議論され、翌1986年に「子どもの人権110番」という電話相談を<後に面接相談も>行い、87年には「子どもの人権救済センター」を開設するに至ったのです。　東京弁護士会のこのような活動は、全国に先駆けて行われたこともあって、マスコミからも注目を浴び、各地の弁護士会が同様の窓口を開設するまで、全国各地からの相談が、毎日寄せられたのです。　「子どもの人権110番」の相談窓口を発足させるにあたって、弁護士は教育には素人であり、学校の問題に係わって良いか、どのように係わっていけるのか、ということが、我々、子どもの人権と少年法に関する特別委員会内で議論されました。そして子どもの人権を擁護する、子どもと親の視点に立つことを基本とすることを確認し、取り組みを始めることにしました。　ところが電話相談を始めてみると、子どもや親から、本当に深刻な相談が絶え間なく寄せられ、弁護士の助言や援助が必要とされていることを実感し、その一つ一つに対応しながら、試行錯誤を繰り返しながら、解決に取り組んできました。この実践の中で学校問題に弁護士が関与することに、一般的な認知も獲得することができたのです。　子どもの人権救済センターは、子どもや親から、子どもの人権の侵害が訴えられた場合に話し合いの解決が困難であったとしても、ただちに訴訟事件にするより、むしろ弁護士会が仲裁や斡旋的な立場から、事案を調査して、学校等に対して子どもの人権についての理解を求め、事態の解決の道を探すことも考えていきたいとの思いから発足させました。　1989年11月20日に国連で採択された子どもの権利条約は、子どもの権利について世界的に啓発することとなり、日本国内でも、条約批准の運動がなされ、94年5月22日国内的な効力を持つ（発効）ようになりました。　この動きの中で、子どもと大人の関係性、子どもの居場所が子どもの成長発達にとって極めて重要であること等が、改めて認識され、弁護士が子どもの人権の視点から学校問題等に係わっていくことに、ますます多くの期待が寄せられるようになってきたのです。☆ニュース・ソースから☆『　対応追われる教育現場　小中一貫校化で効果　』　中学校での増加が著しい不登校。文部科学省が７日公表した学校基本調査速報によると、昨年度は不登校生徒の割合が過去最高の２．９１％に達した。中学への進学によって顔なじみの友達が減るのが、学校から足が遠のく一因と言われる。人間関係の苦手な子を集団生活につなぎとめようと、個別指導や体験活動など、教育現場は対応に追われる。　東京・臨海地区の人口増で、今後５年間に小中４校を新設する江東区。不登校の児童生徒が通う適応指導教室で、子どもへの１対１の指導を続けており、今年教室を増やした。指導主事の一人は「不登校の子は集団に入れないのが特徴。人とかかわれるようになることを目指し、個別にじっくり向き合っている」と話す。　不登校生徒を積極的に受け入れている東京国際学園高等部（渋谷区）。学園長で、文科省の「不登校問題に関する調査研究協力者会議」委員も務めた荒井裕司さんは「中学では新しい人間関係を結ばねばならず、人目を気にする子にはハードルが高い」と話す。　同学園は、地域の祭りや小学校のクラブ活動など、多様な付き合いができる場に生徒を参加させる。体験を積むうち学校通いが苦にならなくなるという。荒井さんは「人とのきずなをつなぐシステム作りが必要」と指摘する。　中学入学時のギャップを減らそうと、小中一貫校化を進めている一部の自治体や学校では、中学生の不登校が減る効果も出ている。　全市あげて小中一貫化に取り組む福岡県宗像市。市立日の里中では、一貫教育を始めた２年前に１３人いた不登校生徒が１人になった。市教委は「小学校の先生が中学に出かけて卒業生の相談に乗ったり、同じ中学へ進学する２小学校で合同キャンプをして人間関係を深めている」と話す。　０６年度から全校を小中一貫校化した東京都品川区では、中学でのアンケートで勉強や友人関係への不安が１２〜３４ポイント低くなった。三鷹市でも小中一貫校で不登校が減る効果があり、来年度までに全７校区で一貫校化する。『　フリースクール：福岡県が全国初の補助金制度　』　不登校の小中学生が増え続ける中、福岡県が今年度、民間の小規模フリースクールへの補助金交付制度を始めた。初年度は６００万円を予算計上し、今月、支給する４施設を決定した。行政がフリースクールの日常の運営資金を支援する制度は都道府県では初めてとみられる。　生徒数人の小規模なフリースクールは子供にとって居心地の良いケースが多い半面、運営資金に窮する例もあり、福岡県は補助金支給を決めた。子供たちの学校復帰や自立支援を目的とし、ＮＰＯや財団など公益法人のフリースクールで、小中学校が施設での学習を出席扱いしてくれることなどが支給条件。今年度支給は福岡市３施設、大牟田市１施設。　他府県では、神奈川県が０４年度からフリースクールのキャンプなど特定事業に１００万円を上限に補助しているほか、京都府は０８年度から教材、体験学習費用などに限定し４５万円を助成する方針。これに対し、福岡県の場合は補助金を新規職員カウンセラーの配置や体験学習、施設費など幅広く使えるのが特徴になっている。　七十数万円の補助金支給が決まった、福岡市博多区博多駅東のＮＰＯ法人教育オンブズマン「うりはみクラブ」は昨春開校し、現在４人が学ぶ。クラブの山口秀範理事長（５９）は「今回の支給を機に不登校の子供たちをさらに受け入れていきたい」と話した。　県は０８年度も１６００万円を予算計上し、１施設２００万円を上限に希望施設を募集する予定。県教委によると、県内の不登校児童・生徒は増加傾向で、０６年度は公立小学生７９３人▽同中学生４１５７人。担当の県私学振興課は「不登校の生徒にはフリースクールのような学習の場も必要」と話している。　ＮＰＯ法人フリースクール全国ネットワークの奥地圭子代表理事の話　子供たちが安心して学べる場を保障していくことは大切。学校復帰だけにこだわらず、子供の意思を尊重すれば、福岡県の補助は非常に良い制度になるだろう。　フリースクール　不登校の子供たちの受け皿として、民間や個人が作った学校。フリースクール全国ネットワークによると４００～５００カ所という。文部科学省調査では、０６年度の不登校の小中学生は５年ぶりに増え１２万６７６４人。不登校の中学生の割合は過去最高となった。学校長の裁量でスクールへの通所を出席日数にカウントできるようになったのは９２年から。